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中小機構において起業や経営の相談ができるAIを活用したチャットボットを開設

起業者・経営者支援の質と量をさらに向上

2019年8月1日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)において開発を支援したAIチャットボット「E-SODAN(イーソーダン)」(以下、同チャットボット)が、本格的に運用を開始したと発表した。

中小機構は、中小企業を起業・創業から成熟期まで支援している国の機関で、全国9カ所の地域本部に窓口を設け、対面や電話・メールなどで経営相談に応じてきた。

このようななか、支援の質と量をさらに向上させるため、時間や距離などの制約をなくし、相談者の心理的な障壁もなく、いつでも気軽に相談できるようにAIの活用を推進し、2018年3月には、起業に関する相談に応答するAIチャットボット「起業ライダーマモル」を開設した。

「E-SODAN」の概要

同チャットボットは、幅広い経営相談に対応するため、IBM Cloudで提供されるAI「IBM Watson」を活用している。

このため、中小機構がこれまで対応してきた相談や支援に関するFAQ・各種マニュアル・テキスト・サイト情報などをWatsonで学習し、相談や質問に詳細な情報や対応案を提示する。

なお、同チャットボットで適切に対応できない場合は、専門家とのチャットサービスや対面での相談で対応する。
(画像は日本IBM公式ホームページより)

▼外部リンク

日本IBM ニュースリリース
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/55262.wss

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