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ミャンマー無電化地域でブロックチェーン技術活用に向けた連携を発表

無電化地域に電気を届けるミニグリッド

2019年9月11日、株式会社chaintopeは、ミャンマーの無電化地域に広がるミニグリッド市場に対しブロックチェーン技術を活用したモバイル決済ソリューションの開発に向けて、MPT Money Co. Ltd.・KYOCERA Communication Systems Kinetic Myanmar Co. Ltd.・Propel Network Sdn. Bhd.と連携し、実証実験を行うことを発表した。
ミャンマー連邦共和国では、系統を通して送配電を行える地域は都市部に限られ、農村部に暮らすおおよそ63%の国民は、今後10年以上系統電力網が届く見込みがない「無電化地域」で生活している。
ミャンマー政府は、2030年までにすべての国民が電気にアクセスできる環境を整えると発表しており、具体策として、村落単位で独立型ミニグリッドを敷設する計画を推進している。この方針の下、世界銀行等の融資を活用し、国内外の民間企業によるミニグリッド事業への参画が始まっている。
一方でミニグリッドによる電力は、系統電力と比べ電気料金が高額であることや、ミニグリッド運営者のオペレーションコストが高いことなど、運用における課題も生じているのが現状だ。
それを受け、今回の取り組みでは、独立型ミニグリッドをより効率的かつ経済的に運用するためのプラットフォームを構築し、農村部におけるミニグリッド電源、ひいては再生可能エネルギーが継続的に活用されることを目指しているという。

ブロックチェーンを活用したミニグリッドの課題解決

ブロックチェーン開発企業chaintopeが開発を主導するプラットフォームは、今後ミニグリッド運営者向けに展開を予定しており、まずそのパイロットフェーズとして、電気利用者がミニグリッド運営事務所に現金を払いに来る慣習のキャッシュレス化の実証を行う。
国営通信会社子会社MPT Moneyはモバイルマネーパートナーとして参画し、人々が最寄りのMPT Moneyエージェントの店頭で現金をチャージし、モバイルアプリから電気代を支払う環境の構築に協力する。
また、実証パートナーとして、2019年5月よりバゴ州の600世帯規模の村でミニグリッド運営を行う京セラグループ子会社KCKMとPropel Networkが参画するという。
ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームは、電気料金支払履歴、電力消費量、発電量の3つを記録する。実証実験では支払金額と消費量を可視化ならびに相殺を行うことで、盗電や人的ミスの回避を目指す。
加えて、現在手動で行っている需要と供給の調整作業の簡便化や、環境価値の可視化といった機能拡張に取り組む予定だという。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社chaintope プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000030542.html

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