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NTT東日本など、IoT見守りセンサーを活用した独居高齢者の見守り実証実験開始

高齢者に不動産賃貸提供できる環境を図る

2020年1月28日、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)とインフィック株式会社(以下、インフィック)は、公営社団法人神奈川県宅地建物取引業協会の協力のもと、小田原不動産が保有する物件において、IoT見守りセンサー「LASHIC(ラシク)」(以下、同センサー)を用いた高齢者見守りソリューションの実証実験(以下、同実証実験)を開始すると発表した。
少子高齢化が進展するに伴い、賃貸住宅やマンションなどに一人暮らしをしている高齢者が増加するとともに、孤独死者数も増加傾向にあるのが現状だ。
このようななか、部屋を貸し出す不動産会社にとっては、孤独死があった部屋を含めたマンション全体の価値が下がってしまううえに、死後数日以上経過した部屋の清掃代が非常に高額になってしまうことなどが深刻な問題となっている。このため、高齢者に所有する不動産を賃貸することを敬遠するオーナーもいる。
このような課題に対処し、高齢者の孤独死を防止するために、同実証実験を2020年2月より実施することとなった。

高齢者見守りソリューションの概要

同実証実験においては、一人暮らし高齢者宅の部屋の数カ所に同センサーを配置し、他種類のセンサーの必要性なども含めて室内を見守ることで、異常事態を早期に把握できるかの検証を行う。
なお、設置される同センサーは、連携するインフィックより提供され、低廉化ながら室内の温度・湿度・照度・運動量を確認できる。
また、高齢者の生活状況に応じてセンサーの閾値を設定して、室内で一定時間動きがなかった場合の異常時には、アラートが管理業者・管理人のスマートフォンやPCに発報されるため、異常事態を早期に把握して対処できる。

高齢者へ安定的に居住環境を提供

高齢者見守りソリューションを導入することで、不動産会社にとっては、高齢者が部屋で孤独死する前に対処でき、孤独死してしまった場合でも早期に発見することで物件価値の低下を防止することができる。
さらに、高齢者への賃貸契約に対するオーナーの不安が払拭されるため、高齢者に安定的な居住環境を提供できると期待される。
(画像はニュースリリースより)

▼外部リンク

東日本電信電話株式会社 ニュースリリース
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20200128_01.html

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