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日本工営とスカパーJSAT、防災・減災業務効率化サービスで業務提携

インフラ老朽化による重大事故リスク、維持管理費や大規模災害リスクの増加が社会課題

2019年11月14日、日本工営株式会社(以下、日本工営)とスカパーJSAT株式会社(以下、スカパーJSAT)は、衛星データを活用し、建設における調査・測量からインフラ維持管理の抜本的な業務効率向上を実現するサービス(以下、同サービス)を共同開発し、2020年のサービス提供開始を目標に業務提携したと発表した。
近年は、国内外において、河川堤防、空港・港湾施設、道路、鉄道軌道などのインフラが老朽化するに伴い、重大事故の発生や大規模災害のリスク増大が懸念されるともに、維持管理費用の高騰が社会課題となっている。
このようななか、日本の建設コンサルティングのリーディングカンパニーとして社会基盤の整備を事業としている日本工営グループと、有料多チャンネル放送と衛星通信を提供しているスカパーJSATは、両社が持つ技術とノウハウを持ち寄ることで、同サービスを提供することとなった。

業務提携の概要

同業務提携では、スカパーJSATが衛星SARから取得したデータより道路や橋梁などの変状を解析する情報サービスと、日本工営のインフラ維持管理手法やコンサルティングサービスを組み合わせ、インフラの異常検知からリスク判断などのコンサルテーションを提供するサービスを構築する。
同サービスでは、広域エリアを上空から面的に捉えることができるため、省人化、低コスト化および工期短縮化が図られるうえに、立ち入り制限区域などの制約にとらわれることなく、数センチ単位の微細な変動や異変も捉えることができ、経年変化を把握して安全性向上につなげることが可能になる。
将来的には、発展途上国などを含め、世界中における不慮の事故につながるリスクを低減し、大規模インフラ建築や都市開発推進時の課題を解決するために積極的に取り組んでいくとしている。
(画像はニュースリリースより)

▼外部リンク

日本工営 ニュースリリース
https://pdf.irpocket.com/C1954/D5nz/gS8e/yosU.pdf

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