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スマート農業実現に向け産官学連携 NTTドコモ等

産官学連携で得意分野を活かす

2019年6月28日、国立大学北海道大学(北大)、岩見沢市、日本電信電話株式会社(NTT)、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社NTTドコモは、世界トップレベルのスマート農業の実現と、それを軸としたサステナブルな地方創生・スマートシティモデル作りの実施、将来の革新的ネットワーク技術を農業へ応用することの検討開始に合意し、産官学連携協定を締結した。

これまでも就農人口の減少・後継者不足による労働力不足の解決に向けて各機関・企業により取り組みが行われている。

例えば、北大では岩見沢市等において農機等の自動ロボット化の実証実験を進めている。システムによる複数台での協調作業や、無人状態での完全自動走行には正確な測位情報やカメラからの映像をできるだけ正確な形で監視拠点まで伝送することが必要だ。

今回の連携協定締結では「高精度測位・位置情報配信基盤」「次世代地域ネットワーク」「高度情報処理技術AI基盤」の3つのテーマを設定し、技術向上に取り組むという。

通信等の最先端技術を利用

高精度測位・位置情報配信基盤においては、準天頂衛星「みちびき」を含むGNSS(全球測位衛星システム)やNTTドコモが提供予定の「GNSS位置補正情報配信基盤」、NTTのクラウドで測位演算を行う最新技術なども含めて、農機の自動運転に向けて精度、経済性等で最適な測位配信方式の検討・実証を行う。

次世代地域ネットワークにおいては、第5世代移動通信方式(5G)や岩見沢市が整備中の最新通信技術を組み合わせ、遠隔監視による無人状態での運転に求められる高速・低遅延のネットワークの構築を目指す。あわせて自治体の各種通信を統合し、防災・防犯等にも利用できるスマートシティの通信基盤の整備も進める。

また、中期的なテーマとして、NTTが唱える光ベースの革新的次世代ネットワーク構想「IOWN」(アイオン)の活用が挙げられる。容量・通信速度・消費電力などに優れるネットワークにおいて、用途ごとに波長を割り当てる機能別専用ネットワーク適用の検討を行い、新たな価値創出を目指す。

高度情報処理技術およびAI基盤においては、自動運転農機等から送られる映像・画像等のデータを効率的に伝送・圧縮する技術を検討する。

また、NTT東日本の通信ビルを拠点とし、カメラ映像や作業ログ、生育・流通・気象などを高速で分析し農業の現場にタイムリーにフィードバックを行う仕組みを目指す。

農業を産業として維持・拡大させるため、各機関・企業の力を結して、世界トップレベルの「スマート農業」を目指す取り組みとなる。
(画像はホームページより)

▼外部リンク

株式会社NTTドコモ ニュースリリース
https://www.nttdocomo.co.jp/

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