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DEXの新技術 個人情報を直接扱わず顧客データに付与

モデル転移型データフュージョンの開発

株式会社博報堂DYホールディングスは、2019年7月31日、同社の組織「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム設立準備室(DEX)」が、外部データを活用して生活者の様々な特徴の推定値を企業の顧客データに付与できる新技術「モデル転移型データフュージョン」を開発したことを発表した。

特許出願中の「モデル転移型データフュージョン」では、企業の自社顧客データに、生活者の多岐にわたる特徴の推定値を付与することが可能だ。

規制の整備と個人情報保護・利活用

ポイントとなるのは、個人情報を直接取り扱う必要がないという点である。近年、世界的に個人情報の取り扱いに対する規制の整備が進んでいる。日本国内でも総務省および経済産業省が「情報銀行」の社会実装を推進しており、個人情報保護とその利活用のための動きが加速している。

2018年12月には、情報銀行の認定制度がスタートし、個人の同意が前提の個人情報流通と個人情報活用の枠組み作りが進められている。

個人情報活用のための高いハードル

しかしながら、個人情報の管理と活用には、堅牢なデータ基盤とプライバシーポリシー改訂の必要性等といった課題に対応しなくてはならず、企業側にはクリアすべきハードルがいくつも存在する。

そういった諸問題の解決方法として、企業は「モデル転移型データフュージョン」を活用することにより、統計モデルの推定値を活用することが可能となる。

外部データの推定値を自社データに付与

機械学習で構築する外部データ統計モデルによって得られた推定値を、自社顧客データに付与することで、直接個人情報取り扱うことなしに、生活者の趣味嗜好やライフステージの変化等の外部データを、マーケティング課題に合わせてDM送付やオンライン広告配信等に活用できる。

データ・エクスチェンジ・プラットフォーム設立準備室(DEX)は、今後も様々な企業と実証実験を続けていく方針だ。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社博報堂DYホールディングス
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/

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