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富士通と練馬区が、AI活用の有効性を検証

まずは住民税業務にて実験

富士通と練馬区は、業務効率を上げるべくAIを活用した業務への有効性確認実験を、2019年10月9日から行うと発表した。
区役所にて行われる数多くある業務の中で、まずは住民税業務にて実証実験が行われ、業務の効率化やベテラン職員のノウハウ継承について検証される。
なお、住民税業務へAIを適用する試みは、業界初である。

専用の税業務システムを利用

まず、以前より利用している、富士通が開発した自治体向け税業務システム「FUJITSU 公共ソリューション MICJET」を用いて、税に関する業務で発生するエラーの修正データをAIに学習させる。
そのデータを元に、住民税等の修正を自動で行えるようAI学習モデルを構築することで、ベテラン職員が持っているノウハウの継承が期待できる。
なお、富士通研究所が開発したマイニング技術を適用することで、住民税額の自動修正範囲を拡大することが可能となるため、業務効率を大幅に高められると期待されている。

エラーについては、手作業で修正していた

練馬区では、以前から「MICJET」での管理を行っていたが、住民税額の不整合があった場合には、職員が手作業でエラー内容を確認し修正する対応を取っていた。
しかし、エラー件数が毎年7万件を超えるほどとなっており、作業負荷軽減やスムーズにこなせるノウハウの継承に頭を悩ませていた。
今後は、これらの問題が解決するよう、AIを活用したシステム構築がされると期待される。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

富士通HP
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/10/9.html

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