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TKC、奈良市が実施する「スマート窓口」の実証実験へ参加・協力

「デジタル手続法」が公布され、市区町村においても、手続きのオンライン化を推進

2019年11月1日、株式会社TKCは、奈良県奈良市が実施する「スマート窓口」(以下、同窓口)の実証実験(以下、同実証実験)へ参加、協力すると発表した。
少子高齢・人口減少が減少し、労働力不足が進展するなか、2019年5月31日に「デジタル手続法」が公布され、市区町村においては、マイナポータルや汎用電子申請システムを利用した手続きのオンライン化を推進することが期待されている。
同市においても、2019年3月からコンビニ交付サービスをスタートして、市民サービスの向上に取り組んでいるが、さらに、2020年11月をめどにスマート窓口の本格運用を開始するとしている。
なお、同市では、引っ越しの際には市役所の複数の窓口で個別に住所変更を届け出て、市民はそれぞれの申請書に同じ項目を記入して手続きを行い、死亡関連の手続きは故人によって必要な手続きが異なるため、遺族にとって大きな負担となっている。

ICTを活用した窓口改善(スマート窓口)に関する実証実験の概要

同実証実験では、スマート専用窓口とおくやみコーナーを設置し、「窓口に来庁した市民の異動手続きの効率化」や「将来の行政手続きのオンライン化の実現」について、ICTを活用した効果的な仕組みと運用方法について検証し、他展開に向けた手法について検討する。
また、同社は、各種ソリューションを組み合わせた「スマート窓口システム」を開発・提供し、運用を支援するとともに、既存システムの機能強化、行政手続きのオンライン化を支援する「行政サービスデジタル化支援ソリューション」の研究・開発に取り組むとしている。
(画像はニュースリリースより)

▼外部リンク

TKC ニュースリリース
https://tkc.jp/lg/topics/20191101_1

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