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海部観光など、ICTを活用した次世代運行管理・支援システムの実証実験を開始

生体センサーやクラウド等を活用し、運行管理における安全機能を強化

2019年6月27日、海部観光株式会社(以下、海部観光)は、ロボットやIoTデバイスなど複数のICTを活用して、バス運行のさらなる予防安全の実現を目指した実証実験(以下、同実証実験)を、7月1日より開始すると発表した。

また、株式会社富士通マーケティング(以下、富士通マーケティング)は、同実証実験で利用する機材やソリューションを提供するとともに、検証の際には、乗務員や管理者へのヒアリング、取得データの分析などを支援する。

バス業界では、安全運行を維持するため、乗務前の点呼確認やドライブレコーダーを用いた運行記録による管理など、様々な取り組みを行っているが、過労・疾病の事前把握や点呼情報の一元管理など、運行管理に関する新たな課題も生じている。

また、国土交通省が2018年6月30日に策定した「事業用自動車総合安全プラン2020」では、ICTを活用して遠隔地で確実に呼気やアルコールチェックする手法を検討する必要があるとしている。

このようななか、海部観光は、富士通マーケティングとともに、同実証実験を実施することとなった。

実証実験の概要

同実証実験では、バスや乗務員に眠気検知センサー、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダーやカメラセンサーなどのIoTデバイスを装着する。また、運行管理者側は、IoTデバイスを経由して取得した各種アラートデータを分析して、タイムリーな安全指導を実施する。

この際、点呼時に自己申請した情報と労務データを、眠気検知センサーから取得した運転時のバイタルデータと比較分析して、乗務員の健康状態と運転傾向の関連性を検討する。

さらに、運転時のバイタルデータと、車外走行や乗務員の画像およびカメラセンサーから取得したアラートデータを比較分析して、バイタル状態が運転に及ぼす傾向を調べる。

なお、眠気検知センサーは、乗務員の脈波から「眠気の予兆」を検知し、音声と振動でドライバーに注意を促す。一方、カメラセンサーは、前方車両・歩行者や車線を検知し、衝突の危険が迫るとアイコン表示とビープ音で警報を発して、事故リスクを回避する。

また、富士通株式会社が提供するコミュニケーションロボット「unibo」を活用した点呼支援システムにより、顔認証やアルコール測定などの点呼データをクラウド上で管理し点呼簿を自動作成することで、点呼業務の平準化や効率化を図る。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

富士通マーケティング プレスリリース
https://www.fujitsu.com/

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