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海運業界のCO2排出削減量を客観的に評価するサービス提供に向けた研究を開始

海運業界のCO2排出削減量を客観的に評価するサービス提供に向けた研究を開始

海運業界が実施している気候変動への取り組みを支援

2019年12月25日、株式会社ウェザーニューズ(以下、ウェザーニューズ)と株式会社chaintopeは、海運業界のCO2排出削減量を客観的に評価する新サービス「マリンカーボンブロッキング」(以下、同サービス)の提供に向けた共同研究を開始したと発表した。

異常気象が深刻化し、地球温暖化防止をはじめとする地球環境保全対策が図られるに伴い、海運業界においても、IMO(国際海事機関)が2050年までにCO2の排出量を50%削減する(2008年比)という目標を掲げている。

このようななか、ウェザーニューズは、海運業界が実施している気候変動への取り組みを支援するため、同サービスの提供に向けた共同研究を開始した。

新サービス「マリンカーボンブロッキング」の概要

同サービスは、ウェザーニューズのOSR(Optimum Ship Routeing)サービスを活用している海運会社が航海中に削減した燃料消費量を算定し、CO2排出削減量に換算して記録・可視化する。

この際、ブロックチェーン技術を用いることで、透明性を持つCO2排出削減量のデータを蓄積するために、ブロックチェーン技術を活用したシステム・アプリ開発実績を持つchaintopeと共同開発を行う。
(画像は株式会社ウェザーニューズ公式ホームページより)

▼外部リンク

株式会社ウェザーニューズ プレスリリース
https://jp.weathernews.com/news/30214/

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