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三井住友海上、伊那市でのAIを活用した乗合タクシー実証運行に参画

高齢化や過疎化が進む中山間地域では、生活の足となる公共交通の維持が課題

2019年11月1日、三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)は、長野県伊那市で実施を予定している「AI最適運行・自動配車サービス(ドアツードア乗合タクシー)」の実証運行(以下、同実証運行)に参画すると発表した。
高齢化や過疎化が進む中山間地域では、生活の足となる公共交通の維持が課題となっており、官民で、問題を解決するとともに地域の活性化を目指して、IoTやAI等を活用した新たなモビリティサービスへの取り組みが活発化している。
このようななか、同市は、AIを活用してタクシーをオンデマンドで効率的に配車する乗合タクシー運行サービスなど、新しい交通システムの構築を目指している。
一方で、三井住友海上は、これまで、同市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結し、地方創生に取り組むとともに、MaaS等のモビリティを取り巻く環境変化への対応を強化している。

AIを活用した乗合タクシー実証運行の概要

同実証運行は、2019年11月1日(金)~11月29日(金)の平日および11月30日(土)の期間、所定の地域における運行エリアにおいて、オンデマンドでドアツードアの乗合タクシーを運行し、対象住民に通院や買物等の生活の足として利用してもらう。
また、タクシーの配車には、AIを活用した配車システム「SAVS」(以下、同システム)が使用される。同システムは、株式会社未来シェアが提供するサービスで、利用客からの配車要求に対して、AIが乗降希望位置や車両の運行状況をもとにリアルタイムで最適な配車・走行ルートを決定し、IoTデバイスを通じてドライバーに知らせる。
同実証運行の対象者は、対象地区に居住し、65歳以上、あるいは運転免許返納者に交付される運転経歴証明書か障害者手帳を保有している人となり、利用希望者は、電話またはインターネット(スマートフォン、パソコン等)で予約する。
なお、三井住友海上は、同社オリジナルのドライブレコーダー型テレマティクス端末を提供し、安全運転支援や運行状況記録等の観点からサポートする。さらに、同実証運行で取得した走行データ等を活用して、特徴や特有のリスクの有無を分析し、より安心・安全な運行につながる商品・サービスの開発を目指すとしている。
(画像はニュースリリースより)

▼外部リンク

三井住友海上 ニュースリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/1101_1.pdf

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