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丸紅、ベトナムにおけるフロン類の回収・破壊事業への参画を目指す

多くの途上国では、フロン類を全て大気中に放出

2019年8月26日、丸紅株式会社(以下、丸紅)は、ベトナム・ハノイにおけるフロン類の回収・破壊事業(以下、同事業)への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収する代替フロン等(以下、フロン類)の破壊を目的とした専焼炉の有効性に関する実証実験(以下、同実証実験)を行うと発表した。
空調設備、冷蔵庫や自動車等に充填されているフロン類は、地球温暖化係数が二酸化炭素の数十倍から一万数千倍であり、その排出抑制対策は、地球規模の温暖化対策として極めて重要だ。
このため、日本では、フロン類の排出を抑制する総合的な仕組みがあり、2019年5月29日には、改正フロン排出抑制法が成立した。
しかしながら、多くの途上国では、フロン類の回収・破壊に関する規制がなく、フロン類は全て大気中に放出されている。
このようななか、丸紅は、環境省の「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下、JCM)を利用したフロン類の回収・破壊プロジェクト補助事業」に採択された。事業費の一部は、補助金を充当させる予定としている。

ベトナムにおけるフロン回収・破壊事業の取り組み

丸紅は、同国におけるフロン類の回収・破壊に関する規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、同実証実験により専焼型破壊設備の有効性を確認し、同国政府等への政策提言や啓発活動を行っていくとしている。
さらに、同事業をホーチミンやダナンにも展開するとともに、将来的には、他の途上国でも事業化を目指すとのこと。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

丸紅 ニュースリリース
https://www.marubeni.com/jp/news/2019/release/20190826J.pdf

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