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総務省 情報通信白書発表 デジタル・ディスラプションへの警鐘

Society 5.0の実現に向けて

令和元年7月9日(火)に総務省は、「令和元年版 情報通信白書の概要」を発表した。

昭和、平成にかけて、ICT(情報通信技術)は社会、文化、働き方を変化させ発展してきた。

総務省の見解では、ICTの発展、普及させてきたのは、インターネット、モバイル。

インターネットはIoTに、モバイルは5Gの技術が将来に普及していく。並行して、ビッグデータやAIの新たな潮流が並行して進んでいるとした。

そして、令和になり、デジタル経済は「Society 5.0」と呼ばれる社会に進展すると総務省は発表している。

Society 5.0とは現実社会とサイバー空間が高いレベルで融合し、経済発展と社会的課題が共存していく社会を意味する。

ICTは都心部の一部の企業にメリットがあるだけでは、Society 5.0は真価を発揮できない。

ICTが発展し、地方、都心から離れる遠隔地へも仕事の受注へつなげることが重要としている。

特に、地方へのインフラ整備やデータ活用の取り組みが特に重要で、5G、IoTのインフラが伸び、私たちの暮らしや産業、医療、災害対応等の様々な分野に活用させ、地方の課題解決が期待される。

デジタル・ディスラプションからの脱却

総務省は、ICTが進化する社会において、デジタル・ディスプラション(デジタルの破壊)が引き起こされているとしている。

その理由は、ICTの進化は、企業のあるべき姿に変革が起きているためだ。

具体的には、新たなビジネスモデルを構築したICT企業が、様々な産業に進出しているため従来のビジネスモデルを不成立にしている。

これは、ICTの技術導入に遅れている企業、ついていけない企業を、とう汰しているだけになる。

特定の産業で活躍していきた既存の企業が、簡単にICTを得意とする企業に潰されるような社会は、産業の発達につながらない。

解決の道筋は、産業とICTの結びつきを変える必要があると企業に総務省は提案している。

従来は、ICTは既存の確立された産業に、価値や効率化のための補助として存在してきただけであった。

この考えかたを変化させ、既存の企業は、ICTを事業のコアと位置付ける。

そして、ICTと補助的なツールとするのはなく、自社の主力となる産業と深く一体化させ、ビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション」の考えかたが必要としている。

企業経営者が自分の会社のコアビジネスだけを考え、武器とする時代は終えんを迎える。

これからは、コアにICTを一体化させる経営手法を、様々な分野の経営者が企業の生き残りをかけ、考える時代に突入していく。
(画像は総務省より)

▼外部リンク

総務省
http://www.soumu.go.jp/

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