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大東建託、AI(人工知能)を活用した家賃査定システムの試験導入を開始

2019.06.25

物件の情報収集から適正家賃決定まで、多くの労力と時間を費やしていた

2019年6月19日、大東建託株式会社は、東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)不動産情報科学研究室と共同開発した「AIを活用した家賃査定システム」(以下、同システム)を、首都圏の一部エリアを対象に6月より試験導入したと発表した。

新築建物の供給や空室管理を戦略的に行い、より安心・安全・安定した賃貸経営を提供するためには、顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示す必要がある。

このため、年間約6万戸の賃貸住宅を供給している同社グループでは、全国約1,000人のスタッフにより査定を行っているが、多大な労力を必要とするうえに、管理戸数が今後増加すると見込まれている。

「AIを活用した家賃査定システム」の概要

同システムは、同社グループが過去から蓄積してきた賃貸募集広告データなどに重回帰分析を適用しており、最寄り駅・広さ・築年数などを入力すると、物件の個別状況を考慮して適正な家賃を示してくれる。

また、全国の家賃査定エリアを対象として、最寄り駅が存在しないエリアにも対応している。

同システムを活用することで、従来スタッフが行ってきた家賃査定業務の時間を大幅に短縮できるとしている。
(画像はニュースリリースより)

▼外部リンク

大東建託 ニュースリリース
https://www.kentaku.co.jp/

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