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産総研 被災地企業等再エネ技術シーズ支援事業公募を開始

産総研 被災地企業等再エネ技術シーズ支援事業公募を開始

被災地企業等再エネ技術シーズ開発・事業化支援事業

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)は、2019年12月26日、福島再生可能エネルギー研究所(以下、FREA)「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」令和2年度の公募について詳細を発表した。

平成25年度より、産総研は被災地企業(福島県・宮城県・岩手県所在企業)に対して技術支援を実施している。支援している技術は、主に再生可能エネルギー関連技術シーズだ。

今回の公募では、「被災地発の再生可能エネルギー関連製品事業化に向けた技術開発」を目的としており、被災地企業や地元大学生とともに、再生可能エネルギー技術人材の育成と、新規再生可能エネルギー産業創出を目指す。

FREAが対応可能な課題であることが条件

今回の公募分野は、“太陽光発電”、“風力発電”、“地熱・地中熱”、“蓄エネルギー”、“再生可能エネルギー管理”となっている。応募者はコンソーシアム型および個別企業型の2つを想定している。なお、FREAが対応可能な課題であることが条件となっている。

また、シーズの確認が不可能なもの、令和3年3月31日までに終了が不可能と推定されるもの、産総研による技術的支援を受けないものなど、対象外となる課題があるので注意が必要だ。

同事業の申請締め切りは2020年1月23日となっている。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20191226.html

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