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NEC、地方公共団体向けのクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を提供開始

インターネットから分離された環境でクラウドサービスを活用

2019年9月4日、日本電気株式会社(以下、NEC)は、地方公共団体向けに、行政のクラウド化推進やITインフラの運用負荷軽減を支援するクラウドサービス「NEC公共IaaS」(以下、同サービス)を2020年4月より提供すると発表した。
日本政府は、自治体におけるクラウド導入団体数を令和5年度末までに約1,600団体とすることを目標にするとともに、政府情報システムにクラウドサービスを利用することを第一候補として検討する方針を掲げるなど、パブリッククラウドの活用を求めている。
一方で、地方公共団体においては、インターネット分離環境が求められているため、このような環境でもクラウドサービスを活用できるITインフラが必要となっている。

「NEC 公共IaaS」の概要

同サービスでは、個人番号(マイナンバー)利用事務系とLGWAN(統合行政ネットワーク)接続系の閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能だ。
また、同サービスの提供拠点であるNECのデータセンターでは、ISO/IEC 27001やISO22301などの国際規格に準拠して厳格に管理、運用するとともに、高品質なICTシステム運用を行い、安全・安心なサービスを提供するとしている。
さらに、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用した顔認証とパスワード入力の二要素認証による保守端末のPCログオンや、大容量ストレージサービス・セキュリティ配信サービス・遠隔バックアップサービスなどの独自サービスも提供し、自治体業務をトータルでカバーするとのこと。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

NEC プレスリリース
https://jpn.nec.com/press/201909/20190904_01.html

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