商用利用事業者にANATISを利活用したソリューションサービスを提供
2019年12月18日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)は、中日本航空株式会社と株式会社Synspectiveの2社と、JAXAが開発した衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール「ANATIS」(以下、同ツール)について、知的財産許諾契約を締結したと発表した。
近年は、高度経済成長期に建設されたインフラが老朽化するに伴い、重大な事故リスクや維持管理コストの増加が懸念される一方で、点検技術者の減少が社会課題となっている。
このようななか、JAXAは、同ツールを普及させ、国・自治体等によるインフラの調査・点検の効率化に貢献するために、2019年8月30日より、同ツールの商用利用事業者を公募していた。
なお、知的財産許諾契約を締結した事業者には、ANATISの販売やソリューションサービスの提供等の商用目的等で、有償利用することが許諾される。
インフラ変位監視ツール「ANATIS」の概要
同ツールは、予防保全によりインフラの維持管理を低コストで行うために、河川堤防、港湾、空港を対象にインフラ変位を高精度に検出する技術として開発したもので、陸域観測技術衛星「だいち2号(ALOS-2)」から地表に向けて電波を照射して、その反射された電波を受信して観測する。
また、観測データからインフラの変位を自動解析できるため、衛星に関する専門知識がなくても、インフラのモニタリングが可能となる。
なお、同ツールは、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)事業(2014年度から2018年度)の成果を一部活用して開発されたとのこと。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 プレスリリース
http://www.jaxa.jp/press/2019/12/20191218a_j.html