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BYDとトヨタ、電気自動車の研究開発会社を合弁で設立することに合意

電気自動車の開発と普及を通じ、中国における環境改善に貢献

2019年11月07日、比亜迪股份有限公司(以下、BYD)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、電気自動車の研究開発会社設立に向けた合弁契約(以下、同契約)を締結したと発表した。

BYDは、1995年の創業で、電池・モーター・パワーエレクトロニクスなどの電動車用主要部品をコア部品として自社開発しており、2008年に世界で初めてプラグインハイブリッド車(PHV)を販売開始し、2015年以降は、EVとPHVを合わせた販売実績が4年連続世界トップだ。

また、トヨタは、中国において、トヨタ自動車研究開発センター(中国)投資有限会社、一汽トヨタ技術開発有限会社及び広汽トヨタ自動車有限会社の3つの研究開発拠点で、中国の顧客向けクルマづくりと電動化普及に取り組んでいる。

両社は、電気自動車の開発と普及を通じ、中国における環境改善に貢献していくとのこと。

合弁契約の概要

同契約では、新会社を中国国内で2020年中に設立することを目指し、BYDとトヨタがそれぞれ50%ずつ出資するとしている。

また、電気自動車及びそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発などの事業を展開し、これら業務に関わる両社の人員が新会社に移管される予定だ。
(画像はトヨタ自動車公式ホームページより)

▼外部リンク

トヨタ自動車 ニュースリリース
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/30565900.html

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