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三井住友海上、ドローンとAIを活用した水災時の新たな損害調査を開始

自然災害が大型化・頻発化

2020年1月6日、三井住友海上火災保険株式会社は、ドローンとAIを活用した、水災時の新たな損害調査(以下、同調査)を開始すると発表した。
近年は、自然災害が大型化・頻発化しており、市民生活とともに、産業や経済全体にも深刻なダメージをもたらしている。
このようななか、河川の氾濫による床上浸水や土砂崩れなどによる水災が発生した場合には、家屋の査定に熟知する専門の調査員が現場に出向いて、一件一件立会調査を行う必要があるため、迅速かつ正確な調査が課題となっていた。

損害調査の概要

同調査では、センチメートルレベルの高精度で緯度・経度の座標を特定できるRTKドローンにより上空から水災被害地域を撮影し、正確な座標・標高を保有する地表の3Dモデルを作成する。
さらに、Arithmer株式会社が、AIによる流体シミュレーション技術により、地図上で水量や水の流れを解析し、被災地域における浸水高を迅速かつ正確に算定する。
このため、立会調査を行うことなく全損として判断できる地域を正確に特定し、顧客の被害状況を把握して支払保険金を算出して、保険金の支払期間を最短で5日程度にまで短縮できると見込んでいるとのこと。
また、浸水地域の特定だけでなく、高精度に浸水高を算定できるため、全損地域の特定以外へも活用していくとしている。
(画像は三井住友海上火災保険株式会社公式ホームページより)

▼外部リンク

三井住友海上火災保険株式会社 プレスリリース/ ニュースリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/1230_1.pdf

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