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NTTデータが、県税務システムのクラウドサービスでの提供を開始

税務システムをクラウドサービスで利用可能に

2019年10月21日、株式会社NTTデータが、各都道府県向けに税務システムをクラウドサービスで提供開始すると発表した。
このサービスは全国でも初の試みで、2021年3月より提供開始予定である。
システムに掛かる費用の削減などの効果が見込めると期待される。

税務システムの課題

現在は、各都道府県で自前の設備を使い、個別に管理運営されているが、保守点検や税制改正に対するシステム改修やアップデートなどの費用負担が大きい。
システムの複雑化による効率化の阻害、長い期間の使用による新技術導入のタイミングの少なさなども課題として挙げられる。
これに対しクラウドサービスを利用することで、費用負担や新技術導入などが容易になると考えられている。

共同利用するメリットは大きい

この税務システムはクラウドサービスを利用することになるが、各都道府県での共同利用という形になるため、各々でサーバー等の設置や管理をする必要が無い。
改修やアップデートなども自動で行われるため、余計な費用計上や手間が省けることとなる。
なお、各都道府県同士で情報を共有することができるため、ノウハウの補完も行えるという2次的なメリットも期待できる。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

NTTデータHP
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/102100/

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