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4社共同 ICTとAIによる「見守りサービス」実証実験開始

見守りサービスにはICTとAIを活用

兵庫県加古川市、ALSOK、NTT西日本、ジョージ・アンド・ショーンの4社は、「健康寿命延伸サービス」の実証実験を開始することを、2019年8月5日(月)に発表した。

高齢者の認知症が原因で行方不明となる事案を解決するため、
ICT(情報通信技術)とAIを活用した新しい「見守りサービス」を行うことが目的だ。

現在、加古川市では、ICTを活用した「まちづくり」を進めている。

実証実験は、安全・安心のまちづくりに寄与する事業のプロジェクトに加え、見守りサービスの導入を実施する。

認知症の課題に向けて

加齢に伴い発症率が増加傾向になる認知症患者数は、2025年には約700万人と推定される。

65歳以上の約5人に1人が認知症になるとされている(内閣府「平成29年度高齢社会白書」)。

認知症の中でも、MCI(Mild Cognitive Impairment)と呼ばれる軽度の認知障害がある。

MCIは健常状態と認知症の中間にあたる。認知機能の低下は見られるが日常生活に支障を来すレベルではないため、周辺に気づかれにくい問題がある。

4社は、問題の対策のためにMCI検知エンジンに見守りサービスで蓄積してきた位置情報データを活用させる。

健康寿命の延伸、また、社会保険費削減につながる、新しいサービスの開発に向けた実証実験を開始する。

4社は自分の強みを生かし、さらなるMCI検知エンジンの機能を向上さるとともに、認知症をはじめとする、様々な疾患の予測を推進していく。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

ジョージ・アンド・ショーン
https://george-shaun.com/biblle/kakogawa_smartcity_project/

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