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JALと兵庫県養父市、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結

JALと兵庫県養父市、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結

小型固定翼ドローンを用いた物流物流サービスを提供

2020年1月24日、日本航空株式会社(以下、JAL)と兵庫県養父市は、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結するとともに、テラドローン株式会社(以下、テラドローン)との技術協力のもと、ドローンを活用した中山間地域での物流サービスの実証実験を行うと発表した。
JALは、空の移動に係る安心・安全運航のノウハウを活用し、次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指すとともに、ドローン物流サービスの提供を通してSDGs達成に向けた取り組みを推進している。
また、テラドローンは、国内外でドローンを用いたレーザー・写真測量や、施工管理に役立つサー ビスを提供する事業を展開し、業務用ドローンサービスのリーディングカンパニーを目指している。
一方、同市は、農業をはじめ、中山間地域における災害対応や物流・医療など、あらゆる分野においてドローンの活用を検討するとしている。
このようななか、JALとテラドローンは、2019年夏より、滑走路を必要とせず長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンを用いて物流サービスを提供する実証実験の準備を進めてきた。

実証実験の概要

同実証実験では、テラドローンが開発したドローン運航管理システム「Terra UTM」を活用し、同市公立八鹿病院敷地から、八木川上空を経由し、国民健康保険出合診療所付近までの約25kmの飛行経路において、包帯・市販薬や模擬アンプルなどの災害応急支援物資を輸送する。これより、山間地域でのエアモビリティ活用について検討するとしている。
なお、JALは安全文化の醸成や旅客機運航の知見を活かした運航管理ノウハウを提供し、テラドローンはTerra UTMを提供するとともに、小型固定翼ドローンの運航を担当する。また、同市は、地域および関係者と実証実験などに際して調整や受け入れ態勢を構築・維持する。
さらに、公立八鹿病院組合・国民健康保険出合療所・出合校区協議会は実証地を提供し、株式会社メディセオは、輸送用筐体・模擬アンプル・温度ロガーなどの試験用機材を提供する。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

日本航空株式会社 プレスリリース
https://press.jal.co.jp/

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