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AIを活用した電話応対業務の自動化に向けて連携協定を締結

業務効率化や生産性の向上を図る

2020年1月7日、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)と株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」(以下、同協定)を締結したと発表した。
少子高齢化による労働力人口の減少や、働き方改革が進展するに伴い、業務効率化や生産性の向上が求められている。
このようななか、在宅確認・問い合わせ・レストランの予約など、「音声」によるコミュニケーションが必要な電話業務の効率化を図るために、AIを活用した電話業務を自動化するソリューションの提供をめざし、同協定を締結した。

「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」の概要

同協定では、「AIによる電話応対技術」(以下、同電話応対技術)を、NTTデータが約3,000社への「WinActor」および「WinDirector」提供実績から導きだした自動化ニーズのあるユースケースに適用する。
同電話応対技術は、ドコモが提供する対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI」と、アマゾン ウェブ サービス(AWS)が提供するサービス「Amazon Connect」を組み合わせて開発したもので、クラウド上にコールセンターを構築できる。
さらに、NTTデータが提供するロボット代行RPAツール「WinActor」と連結させることで、パソコン操作を含めた電話業務を一貫してAIが代行するソリューションの提供をめざすとしている。
(画像は株式会社NTTドコモ 報道発表資料より)

▼外部リンク

株式会社NTTドコモ 報道発表資料
https://www.nttdocomo.co.jp/

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