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デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用に向けた取り組み開始

再生可能エネルギーや蓄電池などの普及により、電力供給システムが自律分散型へ移行

2019年8月8日、宮城県と東北電力株式会社は、デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用に向けた検討に連携して取り組む(以下、同取り組み)こととし、協定書を締結したと発表した。

再生可能エネルギーや蓄電池などが普及するなか、電力供給システムは、個人客や企業などが電源を保有する自律分散型へ移行しつつある。

このようななか、同取り組みでは、太陽光発電設備と蓄電池が設置された同県の合同庁舎を、電力を消費するとともに自ら発電する需要家とみなし、仮想的な電力融通および仮想発電所に係る実証試験を行う。

今後は、再生可能エネルギーによる電力の取引活性化と再生可能エネルギーの普及拡大を図っていくとしている。

再生可能エネルギーの有効活用に向けた取り組みの概要

同取り組みでは、同県の大河原・仙台・大崎・栗原・登米・石巻・気仙沼の各合同庁舎それぞれに、太陽光発電の発電量や電力需要等を計測する端末を設置し、ブロックチェーン技術を用いて計測値を記録する。

これより、電力を発電した庁舎と供給された庁舎を追跡するトレーサビリティを検証する。また、余剰電力を庁舎間で仮想的に融通することで負荷が平準化される効果や、電力会社を介さずに庁舎間で電力を融通し合うP2P(Peer to Peer)電力取引を実現するシステムの有効性を検証する。

さらに、気仙沼合同庁舎に設置された蓄電池を仮想発電所(VPP)としてデジタル技術により遠隔制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させ、電力需給バランス調整機能としての活用可能性も検証する。
(画像は東北電力 プレスリリース(別紙)より)

▼外部リンク

東北電力 プレスリリース
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1202078_1049.html

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