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富士通研究所 オンライン取引相手の真偽を判断するアイティンティティー技術発表

信頼できる、本人情報の流通に向けて

株式会社富士通研究所は、2019年7月4日(木)にオンライン取引の際に、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を開発したと、ニュースリリースで発表した。

ネットワーク技術やデジタル技術の進展は、取引相手が信用できるかどうか判断が、難しい時代に突入していきている。

最近では、車などをレンタル際に使用する、シェアリングサービス。結婚や恋愛相手を見つけるマッチングサービスなど企業や個人の信用をもとにした、ビジネスの形態が増えてきている。

このビジネス形態は、サービス事業者や利用者の経歴、又は資格といった本人情報(アイデンティティー)を正確に相手に伝えることが、特に重要になる。

しかし、自分の経歴や資格などの本人情報を詐称する問題も増えつつあり、信頼できる本人情報の流通が課題になってきている。

技術概略

富士通研究所は、そのような中でブロックチェーンを活用し、第三者が保証した本人情報を取引先に正しく開示する、分散型IDの検討を進めている。

ブロックチェーンは、ビットコインの基幹技術として発明された概念だ。

例えば、食品会社同士で製造履歴を「台帳情報」として保有し各社で共有することを前提としている。

そのため、高い透明性や信頼性をインターネット上で確保できることから、多様な用途への応用が期待されている。

また、コストのかかる第三者(仲介役)を通さずに、偽装、改ざんを防ぐことを目的にするトレーサビリティ(追従可能)環境を
容易に構築できる。

分散型IDとは、ユーザーが第三者から提供された、自身の本人情報(アイデンティティー)を相手に正しく開示できる仕組みを意味する。

アイデンティティー流通技術が導入される効果として、各ユーザーの信用関係が分析され、取引相手となるユーザーの信用度を事前に把握することが可能になる。

その結果、信用できる本人情報を簡単に確認でき、オンライン上で誰もが安心・安全に取引を行うことを可能にする。

富士通研究所では、金融機関を皮切りに、様々な分野で実証を進めていく。

ブロックチェーン技術を活用したデータ活用クラウドサービスで、データ流通・利活用を目的とする、「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX 」の新なた機能として、2019年度中の実装を目指す。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

富士通研究所
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/07/4.html

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