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全国初 私有林上空における「空の道」の設計を下関市で実施

土地所有者とドローンをつなぐシェアリングサービス

2019年8月5日、株式会社トルビズオンは、組合林業株式会社と下関市の協力のもと、ドローン物流の社会実装に向けて「空の道」の設計を行うことを発表した。

同社は、「sora:share」の運営を通して、全国の空の権利と価格(空価)をデータベース化・視覚化を行う企業。「sora:share」は土地所有者とドローンユーザーをつなぐシェアリングサービスだ。

「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援する。「sora:share」は、ドローン飛行のための、空中権の予約・販売から管理までの全てを同社が請け負う。

ドローンを活用した物流の新たな形

日本国土の三分の二を占める森林は、ドローンによる物流や人の移動などの分野においてその空路としての活用の可能性は非常に大きいと考えられる。

森林上空がドローンの飛行に適していると目される一方、その下には地権者が存在しており、森林所有者の合意のもとでの空域適正管理、適正利用を前提とした運用が必要となる。

そこで組合林業は、墜落、騒音、プライバシー侵害などドローン航行による一定のリスクに対して保険によるリスク回避を行うとともに、ドローン事業の発展を促進するため地権者による一部リスクの容認に関して合意形成を行う。

また、空路を設計するにあたり、下関市は道路や河川の上空を通過する際に必要な各種調整を担う。これらにより今後、物流や小売を行う事業者等は、「sora:share」に登録された森林組合が管理する空域を、利用することが可能となる。

同社は今回の取り組みにおいて、ドライバー不足や高齢化などの理由で、買い物弱者が集中する豊田地区においてドローンを用いた新しい物流のあり方を模索するとともに、内閣府が提唱するSociety5.0の世界を実現するために、sora:shareによる空路構築を支援する。

その第一歩として今年の秋を目処に、下関の「空の道」を利用した、物流用ドローンの社会実装実験を行う予定だという。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社トルビズオン プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000046605.html

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