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キヤノンMJ、Web経由での情報漏洩対策・新サービスを発表

企業を悩ませる情報漏洩対策に!新クラウドサービスを発表

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(キヤノンMJ)は11日、同社が提供するセキュリティソリューション「GUARDIANWALL」シリーズの新サービスとして、Web経由による情報漏洩を抑止することを目的とした法人向けのクラウドサービス「Security Gate for Proxy」を2019年5月8日より提供すると発表した。Webフィルタリングサービスの新バージョン「GUARDIANWALL WebFilter Ver 1.4」も同日リリースする。

国内インターネット環境においては、2018年から本格化した常時SSL化の流れにより、通信の暗号化が一般的なものとなって、悪意のある第三者による盗聴やデータ改ざんなどへの対策が広まり、以前よりも安全性を増した状態で利用することが可能となっている。

一方で、URLフィルタリングや外部送信のデータチェックなど、Web経由による情報漏洩の抑止やより安全なサイト閲覧に有効な策を講じると、暗号化された通信では通信速度が低下してしまい、利便性と安全性が、いわばトレードオフの状態になるという問題があった。キヤノンMJが今回発表した新サービス・新バージョンのソリューションは、こうした問題に対応する。

「Security Gate for Proxy」は、「GUARDIANWALL WebFilter」を用いたクラウドサービスで、あらかじめ情報漏洩対策に必要と考えられる一般的水準のフィルタリングが、ポリシーを含め設定されていることから、詳しい知識がなくても、手間なくすぐに利用を開始できる。

価格は、251~750ユーザー程度を想定した「500モデル」で月額30万円(税別)となるが、ユーザーの規模やログ保存期間でのサービス利用料課金制をとるため、利用モデルのユーザー数に収まる利用であれば、細かなユーザー数の増減による追加料金が発生せず、かつ無駄のないコストで利用できるとされている。なお、サービスの利用開始時には、初期費用として20万円(税別)が別途必要になる。

新元号にも対応!検査処理の大幅高速化を実現!

あわせてのリリースとなる「GUARDIANWALL WebFilter」最新バージョンの「Ver 1.4」は、25ユーザーで年額15万円(税別)から。キヤノンMJ独自の言語解析技術を生かしたフィルタリング機能を拡張し、改正個人情報保護法や新元号に対応した検査機能を搭載した。

パスポート番号や運転免許証、住民票コード、基礎年金番号など、秘匿性の高い個人情報のキーワードを含む通信を検知し、適切に制限することができる。

検査機能のパフォーマンスも旧バージョンより大きく向上しており、SSL通信のデコード処理は約2倍、テキスト抽出処理の検査機能は約10倍の高速化を実現することに成功しているという。

クラウドサービスのソリューションとあわせ、インターネットを用いたデータの出入りを賢く制御し、企業内のセキュリティポリシーにそった柔軟かつ適切なルール設定で、高水準の情報漏洩対策による安全性とネットワーク利用の利便性の両方を、より享受できる仕組みとした。

サイバー攻撃による被害や人的ミスによる漏洩が深刻な問題となる一方で、ビジネスにおけるICT利活用がますます不可欠となっている今、広く求められる内容のソリューションになっているとみられる。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ニュースリリース(プレスリリース)

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