2026年7月21日 2026年7月22日プレスリリース

下水道事業の「CSO問題の改善」で効果的な公共投資を

雨水吐室の機能改善で下水道事業のグレードアップ

現状の下水道システムは、雨天時越流水(CSO)問題が未解決な為、遮集管や流末処理場に所定規模(３q)以上の下水流入が発生して施設機能や公共流水域環境に支障を来す。
　この為、流末処理場機能を所定規模の2～3倍(６q～９q)に拡大する方策も見受けられ、
人口減少が進み維持管理費の財源確保が難しい地方都市では深刻な社会現象でもある。
　雨水吐室でのCSO問題の解決は、現状の合流式下水道システムでも公共用水域で所定の環境保全が可能となる事を意味し、事業投資の大幅な合理化・健全化が可能となる。
　人口減少が進む地方都市で、このCSO問題未解決に起因し所定規模３qの概ね2～3倍の流末処理場改築の事業投資も確認している。

温暖化に伴う豪雨対策で効果的な事業投資への改善

本技術は、温暖化に伴う気温2℃上昇(降雨量1.5倍)の豪雨(浸水)対策にも効果的です。
　現状の豪雨対策計画は、豪雨流量の全て貯留函等に導入・貯留し、降雨修了後にこの貯留函渠から従来の排水管渠にポンプ排除する仕組みで膨大な事業投資を伴う。
　弊社技術は、分水人孔で正確な豪雨流量波形から有害な流量以上をピークカットする事が可能で、下流域で許容放流量以上となる必要最小限だけをカット貯留する仕組みです。
　豪雨貯留解析の結果、カットすべき豪雨貯留量分は温暖化対策以前の豪雨カット貯留量の約80％以下で済む事が判明し、この水工技術の活用での事業投資は分水人孔の内装改築で済み、事業投資規模は現状計画の１/10～100以下で対処可能です。

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