国内外に6200万人のサンプルパネルを保有するオンラインリサーチカンパニーのDynataLLC（本社: 米国テキサス、CEO:Gary Laben、日本法人：東京都中央区、代表社員：鈴木啓靖）は、日本を含む世界11カ国11,103人の消費者に調査したレポート「GCT：Staying ahead of the downturn」を発表しました。
Key Findings：グローバル
・49%の消費者が強く、またはとても不況にさしかかっていると考えています。
・56%が物価上昇に関する国家主導の対策が不十分だと考えいます。
・世界の53%の方が何とか生活をやりくりしていると回答しています。
・49%の人々が1年前よりも貯蓄につとめています。
・67%が消費を減らすために何らかの行動を起こしています。
・Ｚ世代、ミレニアル世代は社会的な正義に基づいた価値観に基づく消費傾向が他の世代に比べて多いようです。
Key Findings：日本
・支出削減の対策として、車の運転を控え、公共交通機関を利用すると回答した人が他の調査国に比べて多かったです。
・調査国の中で最も節約に励んでいる人の割合が少なく、11か国中最下位ですが、
株式や投資信託に投資をしていると43%が回答。これは調査国内で中国と並び1位でした。
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https://forms.office.com/r/iARWJthenZ
【会社概要】
Dynata Japan LLC（旧：サーベイサンプリングジャパン合同会社）
2019年1月、ResearchNow社とSSI社が合併し、Dynata（ダイネータ）社として社名変更し現在に至る。全世界6200万の登録者（サンプルパネル）を保有するオンライン調査事業を40か国で展開。 データ取得による定量調査の提供をはじめ、定性調査、定点調査、データ処理、分析、集計などのサービスを自動車、一般消費財メーカー、ITサービス、金融業界、大学や研究機関、市場調査機関などに提供。
住所 〒104-0033 東京都中央区新川1-8-5 KKビル3階
設立 2007年8月
ホームページ https://www.dynata.com/?lang=ja
日本代表 鈴木啓靖
お問合せ：Info.Japan@Dynata.com（担当：田村）
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