ストック型社会への転換期に対応
2019年10月15日、大成建設株式会社（以下、大成建設）と日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）は、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革に向けて協業を開始したと発表した。
近年の日本社会においては、ストック型社会への転換期を迎えており、建設業においては、将来の持続的成長を見据え、グローバル化を推進するとともに、新たな収益機会の創出をはじめとするビジネスモデルの転換が求められている。
このようななか、大成建設は、不動産価値の維持、利用者満足度の最大化や、建物保守業務の効率化を図るため、2019年7月に「AI・IoTビジネス推進部」を立ち上げ、用途・機能別に複数ソリューションの検討を開始した。
また、日本マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォームMicrosoft AzureとWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを採用して、IoTセンサーなどで収集した建物や利用者の様々なデータをAIにより分析し、建物設備の自動制御などを行うクラウドサービス基盤を構築した。
一方、日本マイクロソフトは、大成建設が目指すソリューションの具体化と最適なテクノロジーの活用などを支援し、大成建設のデジタルトランスフォーメーションを推進するとしている。
協業の概要
大成建設は、地震直後に建物の健全性を迅速に評価し、建物の所有者や管理者にタイムリーに通知するシステムを開発している。同協業により、様々なデータを収集・管理・運用するためのクラウド基盤としてMicrosoft AzureとWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを活用し、事業継続計画（BCP）の初期対応を支援する。
また、建設時に必要なイニシャルコスト（設計費、施工費）よりも高くなるとされる運営費・維持管理費などの建物竣工後のランニングコストを最小化するため、ビル管理者向け建物運営管理業務の効率化支援サービスの実現を図る。
さらに、生産労働人口の減少や従業員の高齢化が進展するなか、作業を効率化し安全性を向上するため、従業員の心拍、体温、姿勢などの身体の状態、所在、作業環境のデータを随時取得してモニタリングするとともに、AIによる分析などを行う。
これより、作業負荷軽減・労働環境を改善するための効率的な作業計画立案や、作業状況を考慮した動線・レイアウトなどの提示を支援する。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
大成建設 ニュースリリース
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2019/191015_4811.html
