さらなる安全・安心な街づくり
2019年12月16日、沖縄電力株式会社と日本電気株式会社は、沖縄県うるま市内の通学路である安慶名交差点近くの電柱に見守りカメラを1台設置し、交通事故の危険度を推定する実証実験（以下、同実証実験）を開始したと発表した。
同県は、IoT技術を活用した産業振興、経済活動効率化を促進するため、県内の経済活動等に関わる団体や事業者がSI事業者等と協力して、IoT関連サービスやビジネスモデルの有効性等を検証する「IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業」（以下、同事業）を推進している。
同実証実験は、同事業の1つとして採択され、見守りを中心としたカメラとデータを利活用して、さらなる安全・安心な街づくりを目指すとしている。
交通事故の危険度を推定する実証実験の概要
同実証実験では、電柱に設置した見守りカメラの映像から、AIを用いて、人・普通車・大型車等を識別しながら、車種別車両走行台数・速度・歩行者交通量などの交通流データを収集・分析し、各時間帯における交通事故の危険度を推定する。なお、カメラ映像データは即時に破棄されるため、個人を特定できる情報が保存されることはない。
さらに、県内の経済活動等に関わる団体や事業者が利用可能なIoTプラットフォームである「沖縄IoTプラットフォーム」において、推定した危険度情報を提供することで、自治体等が、事故防止のインフラ整備や市民への安全の注意喚起を検討する際に活用することを期待しているとしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日本電気株式会社 プレスリリース
https://jpn.nec.com/press/201912/20191216_02.html
