ICTを活用した業務変革が求められている小売業界
2020年2月21日、日本電気株式会社（以下、NEC）は、小売業界向けにAIを活用した需要予測システム「DCMSTORE-DF」（以下、同需要予測システム）と、それに基づく需要予測型自動発注システム「DCMSTORE-EOB」（以下、同発注システム）の提供を開始すると発表した。
最近の小売業界では、人手不足に対応した働き方改革や食品ロスの削減などの問題を抱えており、このような課題に対処するために、ICTを活用した業務変革が求められている。
このようななか、NECが開発した同需要予測システムと同発注システムは、牛乳や練り物など日持ちのしない日配品を対象に販売数を予測してロスや欠品を防止し、発注業務の効率化・標準化を図ることで、小売業界が抱える問題の解決に貢献すると期待される。
なお、福島県を中心に展開するスーパーマーケット（株式会社リオン・ドール コーポレーション）に、これらのシステムを先行して導入し、3か月間のシミュレーションを実施した結果、人手による発注実績と比較して、対象製品の欠品日数を6.5％改善し、ロス金額を25～40％低減したとのこと。
AIを活用した需要予測システム「DCMSTORE-DF」の概要
同需要予測システムは、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「異種混合学習」（以下、同学習）を活用している。
同学習は、多種多様なデータから複数の規則性を自動で発見し、その規則に基づいて状況に応じた最適な予測を行うもので、天候や曜日、過去実績などのデータを元に、店舗・商品ごとに規則性を自動で検出して、客数と販売数を高精度に予測する。
需要予測型自動発注業務システム「DCMSTORE-EOB」の概要
同発注システムは、オーダーブックを電子化して、発注情報をリアルタイム化・ペーパーレス化することで、発注作業の効率化を促進する。
また、同需要予測システムと組み合わせて、適正量を自動発注することで、ロスや欠品の削減に貢献する。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日本電気株式会社 プレスリリース
https://jpn.nec.com/press/202002/20200221_01.html
