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ポーランドでの電力安定化に日本企業が協力

ポーランドでの電力安定化に日本企業が協力

電力系統システムの確立

2019年12月3日、株式会社日立製作所、日立化成株式会社などの日本企業が、ポーランド国有資産省と共同で電力インフラの安定化に向けたシステムの実証実験を開始した。
これは、ポーランドでの再生可能エネルギー導入拡大に向けた、スマートグリッド実証事業について、電力の安定供給を目指すものであり、ポーランドの重要案件となっている。
なお、この実験は、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託で行われている。

送電系統の老朽化と余力不足

ポーランドでは、再生可能エネルギーによる発電が進められており、北部地域での風力発電の大量導入を検討中である。なお、今後も比率を上げていく計画となっている。
一方で、送電線や鉄塔などの電力インフラの老朽化や送電電力の増加に伴う余力不足が指摘されている。
設備の修復や再建設を行えば解決するが、経済的な理由からも進んでおらず、故障や破損による電力の安定供給に懸念が残る。
これを解決するために、日本企業を中心とした電力インフラの再整備を検討しており、今後は、いざという時の電力遮断など最悪の事態に備えられるシステムを構築していく。

送電は1系統だけではない

日本では、よほど大規模な自然災害などがなければ停電に陥ることはまず無い。
これは、送電するシステムが2系統以上あり、1系統が送電線断線や地絡などで送電出来なくなった場合に、予備の系統に自動で切り替わるためである。
また、電力が過剰に送電される状況になった場合でも、送電がダウンしないのも送電系統を効率よく振り分けているからである。
ポーランドにおいては、様々な要因により送電がダウンする可能性があり、システムの構築が急務となっている。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

NEDO
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101246.html

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