作業現場の安全を効率的に監視し、事故防止につなげる仕組みづくりが急務
2019年11月11日、沖電気工業株式会社（以下、OKI）は、人の動きを可視化できる「モーションマッピング技術」（以下、同技術）を活用した「可搬型のエリア侵入監視システム」（以下、同システム）を開発したと発表した。
建設業の労働災害では、墜落・転落事故、建設機械やクレーンとの接触事故、および倒壊・崩壊事故が全体の約70%を占めており、これらの予防対策が求められている。
一方で、警備員により広範囲の現場を常時監視するためには、人手の確保やコストの課題が生じ、監視カメラやセンサーを設置する対策では、各センサーに対する位置合わせ（キャリブレーション）作業などの手間とコストがネックとなっていた。
このようななか、OKIは、レーザー距離センサーと複数のカメラを融合し、特定エリアの設定が簡便な同システムを開発した。
「可搬型のエリア侵入監視システム」の概要
同システムは、レーザー距離センサーと4台の広角カメラを一体化したセンサーユニットにより、現場へ設置する際に各センサーの位置合わせ（キャリブレーション）作業が不要であるうえに、エリア設定アプリケーションにより、特定エリアを簡易な操作で設定、変更できる。
また、同技術により、カメラとレーザー距離センサーが同期しながら周囲360度をリアルタイムに監視し、特定エリアに近づいた人物が侵入者と判断された場合は、警告灯やブザーを段階的に鳴動させ、侵入者や周辺の作業者に警報を発することができる。
さらに、LTE・5G・Wi-Fi・920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」などの各種無線ネットワークを介したクラウドサービスと連携し、作業現場の安全を遠隔から効率的に監視し、事故予防を支援することが可能になる。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
OKI プレスリリース
https://www.oki.com/jp/press/2019/11/z19061.html
