株式会社ボウラインマネジメント（本社：東京都中央区、代表取締役：野村貴彦、以下「当社」）は、株式会社キャッシュフローリノベーション（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤敏彦、以下「キャッシュフローリノベーション」）と、現場改善サービスで協業することで合意いたしましたのでお知らせいたします。
■協業の内容
キャッシュフローリノベーションは、作業者の行動をデジタルデータでIoT化する「生産性向上システム」を提供し、製造、物流、流通、医療現場で働く作業者の生産性向上を実現するための、改善データサイエンティスト業務を提供しています。
当社は、同社が持つ「生産性向上システム」と、データマネジメント支援サービスおよびデータ保全サービス「Amberlt」（アンバルト）とを組み合わせて提供することで、現場でのデジタルデータの安全な管理を通じて、生産性向上や技能伝承などへの有効活用につなげてまいります。
生産性向上システムを用いた物流現場の改善事例
■協業の背景
（１）製造業における現場力の確保
製造業の国内空洞化や非正規雇用の増加などによって、ＱＣ活動に代表される現場での改善活動が衰退してしまったと言われています。
しかし、ここ数年、製造業の一部で、国内回帰もみられるようになりました。また、今後も多品種少量生産が加速するであろうことを考慮すると、むしろ、これまで以上に現場力、つまり現場単位での改善活動の必要性が高まっているともいえます。（２）製造現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の致命的な遅れ
2020年版ものづくり白書(経済産業省)においては、新型コロナウイルス感染症などにより、「不確実性の高まり」に対応するには、製造業の企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）を高める必要があり、そのためにはデジタル化が有効とされています。
しかしながら、我が国の製造現場のデジタル化は世界的にも、また、他産業に比べても大きく遅れをとっています。数十年前のパソコンがいまだに現役として活躍している現状が時々メディアを賑わせますが、それどころか、そもそもパソコン自体が配備されていない現場も多数存在します。
このような現状では、ＩｏＴデバイスを導入したとしても現場でデータを使いこなすことはできません。
また、図面などの重要な知財や取引情報が適正に管理されておらず、技術情報等の流出リスクが高い企業も多くみられます。（３）Ｗｉｔｈコロナにおける、生産性向上と感染抑止対策が急務
製造業に加え、物流業、そして医療・介護業界などは、人手不足に長年腐心してきた業界ですが、製造業のように現場での「改善活動」は浸透していません。
今後、新型コロナウイルス感染症対策をしつつ、労働生産性を高めていく必要があるため、これまであまり改善活動に馴染みのなかった業界でも、取り組みを強化していくことが必要と考えています。■協業により提供するサービス
(1)生産性向上システムを活用した現場のデジタル分析サービス
長年、製造業などで行われてきたアナログデータをもとにした「改善活動」を、「生産性向上システム」によって、デジタルデータを活用することで、これまでよりも効果的かつ効率的にすることが可能になります。
当社は、キャッシュフローリノベーションと連携し、業種や企業規模ごとにわかりやすいサービスメニューとしてご提供します。②製造現場などのデータマネジメント支援サービス
キャッシュフローリノベーションによると、データを納品してもパソコンのスペックなどの問題により、せっかくのデータをお客様自身がうまく活用できないケースがよくみられるようです。また、工場などの現場の訪問中に、データマネジメント自体の不備を感じることも多いようです。
当社は、現場でのデータ管理ルールの整備やマニュアル制作サービス、あるいは電子化サービスといったものを提供いたします。③デジタルデータ保全サービス
分析に活用された動線データや作業者の映像などは、組織にとって、重要な知財であり、厳重かつ安全な形での長期保管が求められますが、データ量が大きいため、個々の現場で管理しつづけることは難しい面があります。
データ保全サービス「Amberlt」を活用することで、安価で確実な保管を実現します。■今後の方針
キャッシュフローリノベーションと連携し、蓄積していくデータをもとにＡＩを活用した分析の高度化や、データ受送信の効率化などを構築していく予定です。
■今回の協業に関する両社のコメント
株式会社キャッシュフローリノベーション 代表取締役 伊藤敏彦
大手自動車メーカー、大手製造業でさえも、ITリテラシーが高いとはいえず、また、パソコンの更新頻度も大変長いため、当社のシステムから出力されるビックデータをみるのも、保存するのも難しい状況でした。
野村社長と知り合いとなり、今では安心してお客様に現場の現状分析調査→改善支援→データ保管と提案出来る流れが構築できました。
データがある事で、長年の経験と勘だけで決められていたレイアウト、作業手順等を、過去のデータと検証したエビデンスとして活用出来ます。
これは、BCPの対策面からも大切な事となります。株式会社ボウラインマネジメント 代表取締役 野村貴彦
私の社会人スタートは、中小製造業の工場診断や技術開発支援でした。ストップウォッチと観測板を持って工場内を歩き回っていたのは２０年以上前のことですが、いまだに多くの製造現場で同じ方法が使われていると伊藤社長からお聞きし、これは放置できないと感じ、今回の協業に至りました。
また、製造業や物流業以外では、そもそも改善活動自体が定着していません。ＲＰＡの導入で十分な成果が得られている組織はごく一部ですが、同じ理由があります。【各社について】
株式会社キャッシュフローリノベーション
代表者：代表取締役 伊藤敏彦
設立日：2018年4月12日
資本金：3,000千円
所在地：東京都港区新橋二丁目20番15号
事業内容：
18年の歳月を掛けて、大手自動車メーカーなど数百社の作業者の行動をデジタルデータ(作業動線と作業動画を連動)でIoT化する「生産性向上システム」を開発。
同システムの実績としては、一度の改善支援で最大15億円の無駄取りを実現する等の事例が多数あります。この研究開発過程で、デジタルデータ方式の改善手法も習得し、現在は、製造、物流、流通、医療現場で働く作業者の生産性向上を実現するための、改善データサイエンティスト業務を実施。
長年の経験と勘だけに頼っていた、各種現場のレイアウト、作業手順等がデジタルデータのエビデンスとして検証できます。
企業サイトhttp://cfr-tokyo.co.jp/株式会社ボウラインマネジメント
代表者：代表取締役 野村貴彦
設立日：2017 年 9 月 1 日
資本金：48,500千円
所在地：東京都中央区日本橋人形町 3-12-10
事業内容：組織における業務効率化のためのデータマネジメント支援サービス、データ保全サービスの提供、個人のデータ管理サポート
所属団体：(公社)日本文書情報マネジメント協会・データ保全推進研究会
企業サイトhttps://www.bow-m.co.jp/
（画像はプレスリリースより）
