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日本語.COM実証実験に関する中間報告及び「介護の日本語」に特化したカリキュラムをリリース
1:1でオンライン日本語学習ができる日本語.COM

日本語.COM実証実験に関する中間報告及び「介護の日本語」に特化したカリキュラムをリリース<br>1:1でオンライン日本語学習ができる日本語.COM

法人向けコンテンツのPoC経過報告と外国籍介護人材育成に関する特別カリキュラムについて

GEパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役 木本 佑史)が運営するオンライン日本語学習サービス日本語.COM(https://ni-hongo.com/)において、国内企業12社と実証実験を2020年11月より開始しました。

▶︎実証実験概要
当社では2020年8月より、日本語を学習する外国人向けにサービスを提供してきましたが、新型コロナウィルスの影響により多くの企業でテレワークや時差出勤が導入され、その結果、日本語会話能力が低い外国籍従業員のマネージメントコストや生産性の低下という新たな課題に対するご相談が多く寄せられました。
そこで、当社では従来は一般学習者向けに提供していたサービスに法人向けサービス機能を追加しました。
月間レポート機能
同一企業内従業員間での授業ポイントシェアリング機能
講師による授業後のメッセージ機能
講師メッセージの講師間でのシェアリング機能
業界特化型の教材機能
業界経験者が日本語講師として登壇する機能
上記の新機能を法人会員向けに追加し、2020年11月より国内企業12社と実証実験を開始しました。

▶︎オンラインレッスン特有の課題

(1)利便性とモチベーションの維持
日本語.COMではオンラインレッスンの利点である「いつでも・どこでも」マンツーマンレッスンが受講できる利点を活かし、授業の30分前まで予約・キャンセルが可能な仕組みを導入しています。
その結果、2020年8月から2020年12月まででレッスン成立数は月間合計数で482%まで増加しました。しかし、同時にキャンセルが気軽にできる点から予約とキャンセルが頻発し、主に講師側の利便性を損なう結果が発生しました。そこで、当社では月間でのキャンセル可能回数に上限を設け、オンラインレッスンにおける利点を活かしたまま、学習者のモチベーションを維持する課題解決へと取り組んでいます。
(2)人と人が創る学びの場
当社ではオンライン学習であっても、学習の本質は「人と人」が行うものであると認識しています。受講生の増加に伴い登録講師の数も増加しており、2020年12月末時点で217名の講師が在籍しています。日本語.COMではテクノロジーの進化を機能として最大限取り入れつつも、講師と受講生という人と人が学び合う空間及び価値観が毀損されない仕組みを重視しており、以下のような課題解決に取り組んでいます。
初めての講師と受講生の場合に、これまでの学びの過程が見えること
学びの過程が企業責任者に可視化されること
受講生と講師間のプライバシーが担保されること
最適な講師と受講生間のレッスンが成立すること
上記の課題解決のために、以下の機能を追加しました。
講師と受講生間の授業後のメッセージング機能(オフィシャルレポートとプライベートレポート)
講師間で前回・前々回の受講生の講義内容をシェアできる機能(オフィシャルレポート内容のみ共有)
企業責任者へ月次レポートを自動発行できる受講レポート機能を追加(オフィシャルレポート内容のみ共有)
上記機能の効果測定を引き続き実施し、オンライン上での学習が受講生・講師双方のオフラインにおける生活の質へ良い影響を与えることのできる点を重視して、今後も新機能の開発を続けていきます。

▶︎介護業界における日本語教育の必要性

2018年より開始された新たな在週資格である特定技能(介護)において、当初、政府は5年間で60,000人の受入目標を掲げていましたが、出入国管理庁による公表では2020年6月時点で170人と達成目標は0.2%程度に留まっています。この背景には新型コロナウィルスの影響が大きいものの、特定技能(介護)における試験の特殊性にも起因すると考えられます。
特定技能(介護)では以下の3試験が義務付けられています。
介護技能評価試験(技術試験)
国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上(日本語試験)
介護日本語評価試験(日本語試験)
しかし、上記を体系立てて指導する学校や教育機関・サービスは非常に少なく、学習者自身が学びを希望していても学ぶ場が無いことが課題となっています。そこで、当社では特定技能(介護)に特化した学習が25時間で実施できる「介護の日本語」カリキュラムを作成してリリースしました。
本カリキュラムでは、介護日本語評価試験に合格することを目的として、介護の日本語を「会話学習」「単語学習」「読解学習」のオンライン教材で行うことに加えて、介護業界での勤務経験を有する日本語講師が指導することで、より深く効率的な学びの場を提供することを目指します。

▶︎介護事業所との無料実証実験先の募集

当社では上記の介護の日本語コースの品質向上及び効果測定を行うため、外国人従業員を雇用中の介護事業所との無料実証実験を実施します。
<実証実験内容>
教材の無償提供
講師とのレッスンの無償利用(講師報酬は当社が負担します)
実証実験前後での効果測定への協力
上記実証実験への参加を希望される介護事業所からのご連絡をお待ちしています。

<お問い合わせ先>
GEパートナーズ株式会社
担当:川口(かわぐち)
連絡先:info@ge-partners.co.jp
HP:https://ge-partners.co/

(画像はプレスリリースより)

▼J-GoodTech 企業ページ

GEパートナーズ株式会社

▼掲載元リンク

PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000047817.html

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