温暖化に伴う豪雨対策(都市浸水対策)の合理化
確実に計画以上の豪雨流量を分水制御管理し、合理的・効果的な豪雨対策が可能です。
下水道協会論文(2022/04,Vol.59,No.714)の解析事例で、気温2℃上昇は分水人孔の新規改築だけで在来投資ストック活用が可能です。（➡事業コストは従来の1/10以下も可能)
現在、T都の示唆で(一財)電力中央研究所と共同研究(スパコンでのCFD解析)で検証中ですが、土木学会論文の静的な水理模型実験は検証確認し,下水道協会論文の動的な豪雨対策事例も若干の構造調整で安定したな豪雨対策は可能でした。現在は、この分水人孔での水理特性をスパコンのCFD解析で整理中です。
設計工程は、従来の水理設計で構造形態を特定しスパコンでのCFD解析で検証し豪雨対策を確定する一連の分水人孔設計業務は可能。
この結果、2℃上昇の豪雨対策は新技術の分水人孔構築だけの自然分水による豪雨管理で、既往事業の豪雨対策ストック(貯留管‣排水設備等)を活用した対応が可能で、事業投資が従来方式の1/10以下で可能となります。
なお、4℃上昇は約33％の許容放流量増加で既往事業ストック活用での豪雨対応は可能。
➡ 以上は、土木学会(論文集B1,Vol,77,
No.1,39-53,2021)や下水道協会(前記
公共用水域の環境改善が確実な管路システム構築
国交省トップの｢合流式下水道CSO問題のタブー視廃止コメント｣(下水道機構情報Vol.18 No.36)にも拘らず、｢合流式下水道緊急改善事業の総合評価と今後のあり方検討委員会」ではタブー視に基づく｢効率的な合流式下水道緊急改善計画に策定の手引き｣(国交省,H20.3)や目標①：汚濁負荷量の削減方策を承認‣公表しました。この委員会承認は、現在のCSO問題未解決の流量分水制御技術では不可能で、何れ大きな社会問題となり釈明(説明)は不可能。
対策は、本水工技術によるCSO問題解決の分水人孔を活用する事で、従来の管輅システムや緊急改善事業で改善した管輅システムでも初期雨水滞水地等を活用し、従来の流末処理場機能を有効活用した下水道事業運営を概ね可能とします。
この詳細は、土木学会論文集B1(水工学)，Vol.77,No.1,39-53,2021で公表しています。K県Y市の事業事例で提案も、担当判断の｢基準図書に無い技術は不採用」でしたが、現在はこの提案(確実な流量分水制御)で算定された初期雨水滞水池の要領で構築されています。
