安全な宇宙ビジネス市場の発展には、宇宙ごみ除去が必要
2019年11月18日、川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）は、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上）、三井物産株式会社（以下、三井物産）と、宇宙ごみ（スペースデブリ）除去の事業化を目的とする協業に合意したと発表した。
近年は、情報通信事業や地球観測データサービスなどのビジネス展開を目指す企業が、多数の人工衛星の打ち上げを計画している。
しかしながら、宇宙空間には、これまでに打ち上げられたロケット・運用を停止した人工衛星やそれらの部品などの宇宙ごみが、直径10cm以上のもので2万個以上軌道上を周回しているため、これらを辞去する必要性が高まっている。
このようななか、3社は、同協業に合意した。
協業の概要
川崎重工は、1980年代から宇宙機器の開発・製造を手掛ける国内有数の宇宙機器メーカーで、2019年10月には宇宙ごみ除去衛星の運用地上局を岐阜工場に設置しており、2025年度の宇宙ごみ除去サービスを商用化するとしている。
一方で、三井物産は、米国を中心にロケット相乗り事業や衛星画像とAIを組み合わせたインテリジェンス・プラットフォームを展開するSpaceflight Industries社などの宇宙関連企業への投資に取り組んでおり、東京海上は、宇宙ビジネスに関わる保険商品や関連サービスを提供してきた。
このようななか、同協業では、各社の強みを活かし、宇宙ごみ除去市場を創出するスキームを構築するとともに、法整備や国際協調などに向けた働きかけを行うとしている。
さらに、燃料補給・修理改修・軌道離脱・救出など、今後10年で市場規模が30億ドル超になると予測される人工衛星向け軌道上サービスの事業性について検討を開始するとのこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
川崎重工 プレスリリースス
https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20191118_1.html
