脱炭素社会の形成に寄与
2020年01月28日、京セラ株式会社（以下、京セラ）は、蓄電池を活用した再生可能エネルギー「自己託送」の実証実験（以下、同実証実験）を、滋賀県野洲市において、2020年4月より開始すると発表した。
「自己託送」（以下、同制度）とは、企業などが自社工場などで発電した電力を、一般送配電事業者の送電線を利用して、別の自社拠点に供給する制度だ。
京セラグループでは、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギー使用量の拡大を長期環境目標を定めている。
このようななか、同制度の事業モデルを確立するとともに、再生可能エネルギーを主力電源として、安定的かつ適切なエネルギーを需給できる構造を構築することで、脱炭素社会の形成に寄与していくとしている。
再生可能エネルギー「自己託送」の実証実験概要
同実証実験では、同市が所有する2,000平方メートルの敷地に、京セラ製太陽光発電システム約150kW（以下、同システム）を設置し、同システムで発電した再生可能エネルギーを、関西電力の送配電網を通して約2km離れた京セラ滋賀野洲工場に供給する。
この際、国内初となる定置型リチウムイオン蓄電池を設置し、これを活用して安定的に電力を供給することで、自己託送容量を平滑化する。さらに、VPP（バーチャルパワープラント）関連実証実験等で培った分散蓄電池の制御技術を応用した高精度な需給オペレーションにより、系統の負担を軽減する再エネ電力供給を図る。
なお、同システムに併設する蓄電池は、災害などの広域停電が発生した際に自立運転して地域住民へ充電サービス等を行うなど、同市の減災対策に活用するとしている。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
京セラ株式会社 ニュースリリース
https://www.kyocera.co.jp/news/2020/0106_traf.html
