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農業の人材不足解決に デイワークアプリと地域商社が連携

農家と働き手をつなぐアプリ

2019年8月19日、株式会社ガイアックスは、同社の出資先であり、農業人材のシェアリングを推進する株式会社シェアグリと一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が、宮崎県児湯郡新富町における農作業マッチング強化の提携を開始したことを発表した。

シェアグリは、農業デイワークアプリ「シェアグリ」を通じて農業体験をしたい人と農家をマッチングし人手不足を解決する、農業人材シェアリングサービスだ。求人は繁忙期の作業者を募集する「超短期求人」で、現在千葉県、長野県、沖縄県など全国に10県、約50件の農家の求人が存在する。

今回の取り組みの背景としては、農業就業者の減少や高齢化の進行に加え、農業の繁忙期と閑散期の差が挙げられる。全国的に繁忙期の人手不足問題はとくに深刻となっているが、通年での雇用継続は資金面が困難であることから、短期雇用のニーズが存在し、労働力を最適に活用することが求められているという。

こゆ地域づくり推進機構が宮崎県新富町の農業研究会でシェアグリの説明会をおこなったところ、農家側から「ぜひ取り組みたい」と新技術導入に積極的な声があがったという。

一方で農業の手伝いをしたい場合に連絡先などの情報がなく困っているという地元主婦の声があることもわかり、アプリを用いた農業人材マッチングサービスの可能性を図るため、シェアグリとの提携に至った。

農業人材マッチングサービスを全国へ

シェアグリとこゆ地域づくり推進機構は提携して「コーディネーター制度」を進める。コーディネーター制度とは、法人や地方自治体、地域の有志等が「コーディネーター」となり、人手が欲しい農家を募集・管理するもの。

コーディネーターはシェアグリの運営プラットフォームを使用し農家の作業登録を代行する。コーディネーター管理下の農家がサービスを利用した場合、手数料収入はシェアグリとコーディネーターでシェアをする仕組みだ。

今回の提携ではこゆ地域づくり推進機構がコーディネーターとなり、宮崎県新富町の農家・自治体と連携を行う。また、提携の一環として、宮崎県新富町にシェアグリの拠点を開設し、現地に密着してマッチングの検証を実施していくという。

今後、シェアグリはコーディネーター制度を全国に展開し、日本各地の農家へのサービス活用を促進するとともに、人手不足や人口減少などの問題を抱える全国の市町村に向けた課題解決モデルづくりを行う。

今後さらなる農業人材不足の解決に向けコーディネーター制度に注力し、2019年内に20の法人や地方自治体との提携を目指すという。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社ガイアックス プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000307.000003955.html

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