インフラ構造物点検事業に参入
2019年11月19日、キヤノン株式会社は、インフラ構造物の近接目視点検の代替手段として、画像とAIを活用した画像ベースインフラ構造物点検サービス「インスペクションEYE forインフラ」（以下、同サービス）の提供を2019年12月下旬に開始すると発表した。
橋梁やトンネルなどのインフラ構造物の多くは、高度経済成長期に建設されたもので、今後老朽化が急速に進行すると懸念されている。
なお、国土交通省は近接目視を基本としたインフラ構造物の定期点検を定めているが、2019年2月には、橋梁とトンネルの点検要領を改訂し、高精細画像を使用した点検など、近接目視と同等の診断を行うことができる方法による点検作業も認めた。
このため、近接目視点検では発見することが難しいわずかな変状も高精細画像から発見できるようになり、インフラ維持管理の高度化が図られると期待されている。
このようななか、キヤノンは、カメラメーカーとして長年にわたり蓄積した技術を生かした同サービスの提供を開始し、インフラ構造物点検事業に参入することとなった。
「インスペクションEYE forインフラ」の概要
同サービスは、キヤノンの豊富なカメラ・レンズ群と自動撮影雲台やドローンなどの撮影機材を組み合わせて高精細な画像を取得する。
画像処理においては、斜めから撮影した画像を正対化する「あおり補正処理」や、複数方向から撮影した画像を合成することで遮蔽物を除去する「遮蔽物除去処理」を実現している。
また、画像を使用した点検に15年以上の実績を持つ株式会社東設土木コンサルタントとの共同研究により、変状検知AI（以下、同AI）を開発した。同AIは、幅0.05mmのひび割れも検知でき、ひび割れと間違いやすい特徴が多くある汚れた壁面などでも、ひび割れだけを検知することが可能だ。
さらに、株式会社東設土木コンサルタントと有限会社ジーテックが開発した変状展開図作成・管理支援ツール「CrackDraw21」とデータ連携することで、同AIの結果をCADデータとともにデータベースで管理でき、点検調書の作成や補修計画の策定など、実務への展開が容易になる。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
キヤノン ニュースリリース
https://canon.jp/newsrelease/2019-11/pr-inspectioneye.html
